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京町家再生研究会 活動報告

2006年7月例会報告

「国交省官庁営繕は建築基準法をどう解釈してきたか」

日時:平成18年7月11日
場所:学芸出版社3階ホール

 国土交通省近畿地方整備局京都営繕事務所長の巌 文成氏に、国の歴史的建造物の保存活用における建築基準法との整合の取り組みを語っていただきました。部分保存、イメージ保存、復元から増築を含めた複合的手法による改修への保存活用の流れ、総理大臣官邸の修復プロジェクト、近年の大規模な免震構造の導入など、豊富な事例を紹介いただきました。リサイクルやストックマネージを含めた多様なニーズが国のプロジェクトの中にも広がってきています。歴史的価値の評価基準、耐久評価基準、消防法建基準法の枠の限界、保存活用技術の開拓などは建物の規模や事業費を超えて町家の再生とも共通の課題と受け取れます。

 建築基準法が評価のルールがあるものにしか効かない前提に対し、個々の歴史的建築には原点に戻った性能評価の必要があること、その実現ために価値評価の共通認識が待ったなしのまちづくりの中で求められていることが述べられました。町家再生に取り組む多くの技術者とも建設的な意見交換が行われました。

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