日時：平成18年10月14日（土）
場所：学芸出版社ホール

　京都大学経済研究所の丸谷浩明教授に、先の京町家証券化出資者へのアンケート結果について、お話しをいただきました。町家再生を旨とすることで出資者の8割が集まり、事業者のボランティアで成立した京町家証券化事業の今後の展望について議論が深まりました。冷静には現行の不動産証券化の事業システムではボランティアでの恒常的な取り組みとして限界があり、外堀を自分で埋めなおしてみたところ最大の成果は広報であるという状況です。一方で稼働中の町家は側体を残されただけなのか、町家再生と言える事例なのかの問いかけもありました。
　 より簡易な不動産特定共同事業や信託の手法の可能性の先には、浄財を集めるポテンシャルはある中、一気に無利子でお金を動かす透明なスキームに飛び越える可能性も話されました。ここに、法人に対する寄付税制の課題、消費者保護重視の課題の中でも制度の緩和に向かう方向が考えられます。元本は侵さず、事業信用力をNPOに転嫁し、事業者の名誉の明示、町家再生の社会的なブランド確立で専門家のマンパワーや金融機関の協力が広がる可能性もあります。出資者の安全のためにも事業者の訴訟リスクには安全策が必要で、その部分だけを事業補助でなく公的な保証が援助する手立ても考えられます。まちづくりに、補助金と言うツールの限界が見えてきた中、町家ファンドの運用とも課題が重なります。その点で、補助事業を年度単位で請け負うことなく恒常的な取り組みに向かう今後に期待を述べていただきました。